茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
次に、実効性ある賃上げと男女の賃金格差是正に向けた取組について伺います。 本県の予算案で明らかになったのは、県内企業の法人税が12.4％の大幅増の一方で、県民が納める県民税は1.7％しか伸びていない実態です。２年連続、同じ傾向ですが、知事は、その原因をどのようにお考えでしょうか。
次に、実効性ある賃上げと男女の賃金格差是正に向けた取組について伺います。 本県の予算案で明らかになったのは、県内企業の法人税が12.4％の大幅増の一方で、県民が納める県民税は1.7％しか伸びていない実態です。２年連続、同じ傾向ですが、知事は、その原因をどのようにお考えでしょうか。
男女の賃金格差を公表するということは、男女の賃金格差是正のいわば入り口、第一歩に過ぎません。現実の格差を是正する、そのためには、例えば労働者や労働組合などに情報が共有されて、不合理な賃金格差を是正する追及、これがなければ企業独自の改善というのはあまり期待ができません。
この格差是正に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。 これで壇上からの質問を終わりますが、私は欲張って長く演壇にて質問をいたしましたので、適切な答弁がある限り、再質問を差し控えたいと思いますので、適切な答弁をよろしくお願い申し上げて、降壇いたします。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（西川均） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） （登壇）４３番川口正志議員のご質問がございました。
７．多様な教育機会の確保及び公私間格差是正のため、私学助成の充実を図るこ と。 ８．教職員の長時間（過重）労働の解消に向けて具体的な施策を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
この取組を着実に進め、一人でも多くの女性の待遇改善や就業、男女間の賃金格差是正につなげていただきたいと思います。 また、デジタルスキルを身につけた女性が、県内企業において持てる力を余すことなく発揮し、生き生きと活躍されることを大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。
温かい食事、格差是正の観点、成長期にある生徒たちの栄養の偏りも是正でき、ネグレクトへも対応できることと思います。そして、何より保護者の負担が減ることにより働きやすくなるなど、少子化対策へも寄与します。給食導入のメリットを挙げれば枚挙にいとまがありません。愛知の魅力向上に資する県立全日制高校への給食の導入をぜひとも御検討いただきたいと思います。 そこで質問いたします。
このような状況に対応するため、物価上昇局面における総合的な対策、将来不安の払拭や格差是正につながる社会保障と税の一体改革の推進や所得再配分機能の強化、人への投資などの施策など、生活困窮者への支援の強化を求める意見書を提案するものであります。
徳島県議会をはじめ関係団体や関係府県市が連携し、熱い熱い思いで格差是正を求めた結果、平成二十六年四月、全国共通料金制度がやっと実現いたしました。知事はじめ、大変だったことを今思い起こしております。
加えまして、教育の機会均等という観点では、所得に応じた格差や各都道府県間での格差が生じないことが重要でありまして、国において格差是正に向けた措置が講じられることが望ましいと考えております。 今後とも、制度のさらなる充実について、全国知事会等を通じ、国へ働きかけるなど、引き続き、努力してまいりたいと考えております。
我が国では、2008年、平成20年５月から、地方と大都市の格差是正、人口減少地域における税収減少対策、地方創生を主な目的に、寄附金税制の一つとしてふるさと納税が実施されております。
このような状況の中、県内では大分市、臼杵市、佐伯市が加盟し、造船業が立地する全国４４市町村で構成される海事産業の未来を共創する－－共に創るですね、共創する全国市区町村の会が地元に立地する造船業を守るため、本年８月、海運税制の競争国との格差是正や公正な競争環境確保のためのＷＴＯへの提訴、次世代技術開発への支援や人材確保等に関して国に要望活動を行っています。
◯説明者（鎌形悦弘君） 獣医師の給料格差是正に関する御質問ですが、給料の調整額につきましては、従事する職務や勤務条件の特殊性に応じて措置しており、これまでその特殊性の変化や他団体の支給状況を踏まえて見直しを行ってまいりました。今後も見直しの必要性を見極めながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 健康福祉部長高梨みちえ君。
地域区分による格差是正は喫緊の課題であるため、今後もあらゆる機会を捉えて、特例が認められるよう、国に対してしっかりと粘り強く要望してまいります。 ◆五十五番（立石泰広議員） 特に川口市はですね、東京都と、更にはさいたま市との崖の中にあるような地域区分でありますので、事業者も必死になって私たちに要望しているのが事実です。よく声を聞いて、変化が訪れるように努力していただきたいと思います。
正規職員と非常勤職員の賃金格差が社会問題化して、同一労働同一賃金の観点から、その格差是正の必要性が叫ばれており、行政が率先してこの問題に取り組んでいく必要があると思いますが、まだまだ非常勤職員の賃金は定額にもかかわらず、なぜ職員間で異なる対応になっているのか、県当局の考えをお聞かせください。
新過疎法は、近年の都市部から農山漁村への移住・定住の関心の高まりや、情報通信技術を利用した働き方への取組など、過疎地域を取り巻く社会情勢の変化も踏まえまして、過疎地域を地域格差是正の対象地域と捉えるだけではなく、都市と異なる独自の価値を有する地域として捉えることで、その豊かな地域資源を生かせる人材を育成するなどして、持続的に住み続けられる新しい仕組みづくりを目指しているところに大きな特徴がある新法だと
しかし、今回の区割り改定は、その具体策が示されることなく、一票の格差是正と言いながらも、その場しのぎの数合わせではないかという不信感も否めません。 地方では選挙区、つまり議員が減るほど有権者の声が国政に届きにくくなる一方、都市部においても、区割り見直しのたびに選挙区が変わることで、有権者と政治家とのなじみが希薄となって結びつきが弱くなり、選挙への関心がさらに薄れるのではないかと懸念されています。
県では県内市町村における防災対応の格差について、どのように認識しているのかお伺いするとともに、格差是正に向けた今後の取組についてお伺いいたします。 未明により、辺りの状況が確認できない状況の中での災害対応でありましたが、私は防災アプリなど適切な情報ツールを把握していなかったため、テレビが唯一の情報源でありました。
このため、平成十六年度、本県が全国に先駆けまして通行料金の格差是正を提唱し、平成十九年八月実施いたしました全国初の地方負担による料金割引の社会実験を突破口といたしまして、関西広域連合設立後、連合議会第一号決議、全国知事会における緊急提言の取りまとめなど、中四国や関西はもとよりのこと、全国への賛同の輪を広げますとともに、県議会の皆様方をはじめ県を挙げて繰り返し求め続けてまいりました結果、平成二十六年四月
水道事業体の経営基盤強化に向けた取組が全国で進められている中、本県は水道料金格差が非常に大きく、格差是正のためにも速やかな対応が求められております。今年度末までのプラン策定に向けた取組を通じて寄せられた県内市町村、水道事業体からの声にしっかりと耳を傾け、料金格差の解消に向けた対応を速やかに行っていただくよう要望いたします。 次に、県庁舎の照明のＬＥＤ化についてです。